東電の原発事故による避難者を対象とする高速道路の無料化措置の期間が２０２０年３月末まで２年間延長されることになった。
高速道路料金の無料化措置期間は現時点では2018年３月までだが、避難区域の復興には一定の期間を要するため、国交省が２年間延長する方針を固めた。
料金所で提示する証明書類はカード化される
現在は本人確認のために料金所で被災証明書や運転免許証などを提示することになっているが、
手続きを迅速化して渋滞緩和につなげるため、来年４月からは、これらの書類を１枚のカードに切り替える。
カードへの切り替えの期限は来年３月末まで
カード発行の受付窓口は各市町村とする方向で調整中。
来年３月末までに避難者からカード発行の申請を受け、交付する方針。
２０２０年４月以降は？
２０２０年４月以降については、住民の避難や復興の状況を見ながら国交省が対応を検討するとのこと。